法人名義の車ですが車検を受けることはできますか?

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法人名義の車ですが車検を受けることはできますか?

道路上で自動車を運転する為には、車検を通過する事が必要です。法人名義でも同様であり、自動車を公道で使う場合車検によるチェックが必要になります。

車検のための準備物は法人名義と個人名義で印鑑のみ異なる

自動車の名義は法人で使用する場合、その事業者の責任者が代表の形になります。個人名義の車検は実印が必要ですが、法人名義の場合は実印ではなく認印で問題はありません。また法人名義の自動車も車検業者を通さないで行うユーザー車検を行う事が可能です。

必要な書類は個人名義の車検をする場合と同様です。継続検査申請書と自動車検査票、点検整備記録簿と自動車税納税証明書、また自動車損害賠償責任保険証明書と自動車重量税納付書の6点用意します。あとは法人の認印さえあればユーザー車検は可能です。

また個人名義に変更する場合は取締役会議事録と譲渡証明書がさらに必要になります。逆に個人名義の車両を法人名義へ変更する事も可能であり、こちらも取締役会議事録が必要になります。変更する事で経費として計算可能である点など多くのメリットが発生します。

車検以外の名義に違いによる扱いの差

法人向けにて車検登録する事には経費として扱える他、いくつかメリットがあります。それは自動車税などの税金が個人向けと比較し、かなり安価に設定されていますので維持費が安くなる事です。

元来自動車税の使い道は、道路の維持管理の為の整備費用としての面が大きいです。私的目的に使用する個人向けと違い、法人名義車両は運搬など社会のインフラを支える一面もある為安価に優遇されているのです。

逆に任意保険に関しては不特定多数の人が運転をする事になりますので、高くなる傾向があります。保険の特約としては積載されている荷物破損の際の積載事業用動産が独自のものとしてあるなど、事業者用の保険には独自の特徴があります。

ただし個人事業者や家族経営などで運転者が制限されている場合は特約を使う事で保険費用を安価に出来る場合もあります。 保険費用はリスクに応じて高額になる商品ですので、法人向けと一言に言っても違いは出てくるのです。

車検の頻度が特殊な場合があるので注意を

車検の頻度はその自動車の使用用途による異なり、毎年の場合も多いので管理には注意が必要です。4ナンバーの軽貨物自動車、9ナンバーの大型特殊自動車、8ナンバーのキャンピングカーは個人向け自動車と同様2年に一回車検を行います。個人向けの車検は初回3年2回目以降、2年おきですが、法人向けの場合は初回から2年間隔です。

他の大中小型貨物、バス、タクシー、レンタカーなどは1年間隔の車検です。例外として4ナンバーの小型貨物車、わナンバーのレンタカーのみ初回の車検は2年後になります。使用頻度の多い法人向けの車両は部品などの消耗度合も強いですが、複数車両の車検を依頼する場合車検費用を安価にしてくれる業者もあります。

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法人名義の車には個人名義の自動車とは扱いが違う点はありますが、車検は必要です。むしろ使用頻度の高さが想定される為、頻度も1年間隔である場合が大半であり車検の重要性は高いと言えるでしょう。

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2018.03.09│車検