中古車の総額の内訳が知りたい!本体代金と何がかかるの？

中古車を購入する際に販売店などに見積もりを頼むと、総額の内訳は大きく2つの項目に分かれています。車両本体価格と諸費用です。一般的に諸費用とは、税金・保険料とその他諸費用を合わせたものになります。

この記事では、中古車を購入する際に必ず必要となる諸費用について解説していきます。

税金・保険料（法定費用）について

税金や保険料は法定費用と呼ばれ、法律で定められた費用なので、どこの販売店で中古車を購入しても一定額を支払わなければなりません。

税金・保険料の種別

以下は、税金・保険料の種別になります。

★自動車税
★自動車重量税
★自賠責保険料
★環境性能割（旧自動車取得税）
★リサイクル料金（廃車を処分する費用）
★消費税

それぞれについて、もう少し詳しく見てみましょう。

税金・保険料の概要

自動車税（軽自動車税）とは、所有者に毎年課せられる税金で、中古車を購入した場合、登録した月の翌月から3月までの自動車税を一括で支払わなければなりません。排気量によって課税額が違ってきます。

自動車重量税は、新規登録時と車検時に支払う税金で、車両の重さによって課税額が変わります。車検付き中古車を購入した場合は、次の車検までかかりません。自賠責保険は、公道を走る全ての車両が加入しなければならない保険で、車検時にまとめて払うのが一般的です。

環境性能割は、2019年10月1日より自動車取得税に代わって導入された地方税です。環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は取得価額の0～3％、営業用の登録車や軽自動車は0～2％になります。

リサイクル料金とは廃車を処分する時に必要な費用で、車種やグレードによって変わります。消費税は、車両本体価格と販売店費用にはかかりますが、法定費用にはかかりません。

その他諸費用（販売店費用）について

その他諸費用の相場は車両本体価格の10～20％程度とされていますが、販売店によって設定が違ってきますから、細かくチェックする必要があります。値引き交渉の余地がある流動的な費用ともいえるでしょう。

販売店の代行費とは

車を所有する時に必須となる手続きは、面倒で時間がかかりますから、販売店に代行してもらうのが一般的です。代行手数料と印紙代などの実費がかかります。主なものは以下の2つです。

★検査（車両）登録手続き代行費用
★車庫証明手続き代行費用（車庫証明印紙代含む）

今乗っている車を下取りに出す場合、下取査定料や下取車手続き代行費用を請求されることがあります。ただ、販売店によっては、サービスになったり、下取価格から差し引いたりするなど対応に違いがあります。事前にきちんと確認しましょう。

手続きの代行には、販売店の手数料と役所の手数料ともいえる預り法定費用（印紙代）の2つがかかることだけは覚えておいてください。

その他の販売店費用について

中古車を購入する時、前述の代行手数料の他にも、販売店に支払わなければならない費用が発生する場合があります。

★申込金（手付金）
★納車費用
★納車整備費用
★希望ナンバープレート代
★洗車・クリーニング費用

以上が、主な販売店費用です。

これらの費用は、販売店の販売手法や購入する中古車の状態によっては発生しない場合があります。必ず支払わなければならないと決まったものではないのです。

例えば、店頭やショールームで気に入った中古車を見つけ、交渉して本体価格を値引きさせることに成功したとします。そういう時、上記費用は大抵含まれてくるでしょう。逆に、1円も値引きせずに購入を決めた場合、販売店側が費用を負担してくれる可能性が高くなるのです。

多くの場合、販売店は値引きを見込んで店頭価格を決めているので、そこで出た余裕分を販売店費用に回してくれるからです。すべての販売店がそうであるとは言い切れませんが、本体価格と、その他の販売店費用に相関関係があることだけは間違いありません。